社団法人日本インテリアファブリックス協会の概要・定款・役員名簿・社員名簿

社団法人日本インテリアファブリックス協会概要

1. 名称	社団法人日本インテリアファブリックス協会
2. 設立月日	平成4年4月17日（公益法人許可） 1.昭和54年12月5日　日本インテリアファブリックス懇話会（設立） 2.昭和63年4月1日　日本インテリアファブリックス協会
3. 設立根拠	民法第34条
4. 所在地	〒105-0013　東京都港区浜松町2-3-23　フクダビル6F TEL03-3433-4521、FAX03-3433-7860
5. 設立目的	インテリアファブリックス事業に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、研修会、セミナー等の開催、国際見本市の開催等を行うことにより、同時業の安定的発展を図るとともに、国民生活における快適性の向上及びゆとりと豊かさの実現に貢献し、もって我が国の発展に寄与すること。
6. 役職員	主要役員　　会長:吉川一三　住江織物株式会社　代表取締役社長　副会長:日比賢昭　株式会社サンゲツ　取締役社長　副会長:柏原賢二　東リ株式会社　代表取締役社長　副会長:中西正夫　株式会社川島織物セルコン　代表取締役社長常務理事:西田武司<　社団法人日本インテリアファブリックス協会 >　社団法人日本インテリアファブリックス協会　　監事:西谷　操　日本オーナメント株式会社取締役会長　　監事:堀岡正典　シンコールインテリア株式会社
7. 会員	正会員　15社（賛助会員48社）（平成22年5月）
8. 事業規模	1億7,000万（平成22年度予算額）
9. 主な事業	（1）国際見本市「JAPANTEX」の開催（2）人材育成基礎講座、中堅管理職研修などの開催（3）環境対応のインテリアファブリックス製品の調査研究（4）情報化の推進
10. 業界規模	5,920億円（平成20年度分　NIF調）
11. 業種	インテリアファブリックス（カーテン、カーペット、壁紙製品、ブラインド、カーテンレール、インテリア小物等）の生産及び流通業

社団法人日本インテリアファブリックス協会定款

社団法人日本インテリアファブリックス協会定款
第１章　総則
（名称）
第１条　本協会は、社団法人日本インテリアファブリックス協会（英文名 NIPPON INTERIOR FABRICS ASSOCIATION。略称「NIF」）と称する。（以下「本協会」と言う。）
（事務所）
第２条　本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２　本協会は、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。
（目的）
第３条　本協会は、インテリアファブリックス事業（建築物等の内部を構成する繊維製インテリア製品の生産、流通等に係る事業をいう。以下同じ。）に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、研修会、セミナー等の開催、国際見本市の開催等を行うことにより、同事業の安定的発展を図るとともに、国民生活における快適性の向上及びゆとりと豊かさの実現に貢献し、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条　本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) インテリアファブリックス事業に関する調査及び研究
(2) インテリアファブリックス事業に関する情報の収集及び提供
(3) インテリアファブリックス事業に関する研修会、セミナー等の開催
(4) インテリアファブリックス事業に関する国際見本市の開催
(5) インテリアファブリックス事業に関する内外関係機関等との交流及び協力
(6) 前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業第２章　　会　員
（種別）
第５条　本協会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって民法上の社員とする。
２　正会員は、インテリアファブリックス事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
３　賛助会員は、本協会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（入会）
第６条　本協会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２　法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３　会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条　会員が本協会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２　会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(2) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（除名）
第９条　会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1) 本協会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉をき損し、又は本協会の目的に反する行為をしたとき。
２　前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条　会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２　本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。第３章　役員、顧問及び参与
（種類及び定数）
第１１条　本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事　１０人以上１５人以内
(2) 監事　２人又は３人
２　理事のうち、１人を会長、４人以内を副会長、１人を常務理事とする。
（選任）
第１２条　理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２人を限度として、正会員以外の者を理事に選任することを妨げない。
２　総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て、これを行うことができる。この場合においては、該当理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
３　会長、副会長及び常務理事は、理事会において理事の互選により定める。
４　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職務）
第１３条　理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
２　会長は、本協会を代表し、業務を統轄する。
３　副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
４　常務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。会長及び副会長ともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、その職務を代行する。
５　監事は、民法第５９条の職務を行う。
（任期）
第１４条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第１５条　役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２　前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬）
第１６条　役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、理事会の同意を得て、報酬を支給することができる。
（顧問及び参与）
第１７条　本協会に顧問５人以内及び参与５人以内を置くことができる。
２　顧問及び参与は、学識経験者又は本協会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３　顧問は、本協会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４　参与は、本協会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５　第１４条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。第４章　会　議
（種別）
第１８条　本協会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第１９条　総会は、正会員をもって構成する。
２　理事会は、理事をもって構成する。
３　監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。（権能）
第２０条　総会は、この定款に別に定めるもののほか、本協会の運営に関する重要事項を議決する。
２　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(2) 総会に附議すべき事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第２１条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(3) 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
３　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）
第２２条　総会及び理事会は、会長が招集する。
２　総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。
３　前項の規定は、理事会について準用する。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りではない。
４　前条第２項第２号若しくは第３号又は第３項第２号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。
（議長）
第２３条　総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第２１条第２項第３号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席会員のうちから議長を選出する。
（定足数）
第２４条　総会及び理事会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
（議決）
第２５条　総会及び理事会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２　総会及び理事会においては、第２２条第２項又は第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
３　議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
（書面表決等）
第２６条　やむを得ない理由のため、総会又は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２　前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３　第１項の規定により表決権を行使する構成員は、第２４条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第２７条　総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 構成員の現在数
(3) 出席した構成員の数及び理事会にあっては、理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）
(4) 議決事項
(5) 議事の経過の概要
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。第５章　資産及び会計
（資産の構成）
第２８条　本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 入会金収入
(3) 会費収入
(4) 寄附金品
(5) 資産から生じる収入
(6) 事業に伴う収入
(7) その他
（資産の管理）
第２９条　本協会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。
（経費の支弁）
第３０条　本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３１条　本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条　本協会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から７５日以内に総会の議決を得るものとする。
２　前項ただし書の場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
３　第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度開始後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
４　第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行い、速やかに経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第３３条　本協会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、会長が事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後７５日以内に総会の議決を得なければならない。
２　前項の議決を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録は、当該事業年度終了後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
（特別会計）
第３４条　本協会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２　前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
第３５条　本協会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第３６条　本協会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が1年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の承認を受けるものとする。第６章　定款の変更、解散等
（定款の変更）
第３７条　この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）
第３８条　本協会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定に基づき解散する。
２　本協会は、民法第６８条第２項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分）
第３９条　本協会が解散の際に有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の許可を受けて、本協会と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄附するものとする。第７章　　補　則
（備付け書類及び帳簿）第４０条　本協会は、その主たる事務所に、民法第５１条に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類
(3) 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証明する書類
(4) 定款に定める機関の議事に関する書類
(5) 資産及び負債の状況を示す書類
(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
（委員会）
第４１条　本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２　委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３　委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第４２条　本協会に、事務を処理するため事務局を置く。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
（実施細則）
第４３条　この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
附則（平成４年４月１７日）
１　この定款は、通商産業大臣の設立許可のあった日（以下「許可日」という。）から施行する。
２　本会の最初の事業年度の入会金及び会費は、第７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３　本会の設立当初の役員は、第１２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところにより、その任期は、第１４条第1項の規定にかかわらず、平成６年に開催する通常総会の日までとする。
４　本会の設立当初の顧問及び参与は、第１７条第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところにより、その任期は、同条第５項において準用する第１４条第１項の規定にかかわらず、平成６年に開催する通常総会の日までとする。
５　本会の最初の事業年度は、第３１条の規定にかかわらず、許可日から平成５年３月３１日までとする。
６　本会の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第３２条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
７　本会の設立により、日本インテリアファブリックス協会の正会員及び賛助会員は、第６条第１項の規定にかかわらず、許可日から本会の正会員及び賛助会員となる。
８　本会の設立により、日本インテリアファブリックス協会のすべての権利及び義務は、本会が包括的に承継する。
附則（平成１６年　７月　５日）
　この変更規定は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。

	会　社　名	役職名	氏　名	住　所			電　話
1	アスワン株式会社	取締役社長	深江隆司
		〒550-0013	大阪市西区新町3-5-10		06-6532-0171
2	株式会社川島織物セルコン	代表取締役社長	中西　正夫
		〒601-1123	京都市左京区静市市原町265		075-741-4105
3	旭興株式会社	代表取締役社長	藤井英喜
		〒531-0076	大阪市北区大淀中1-1-30			06-6543-5971
4	極東産機株式会社	代表取締役社長	頃安雅樹
		〒679-4195	兵庫県たつの市龍野町日飼190		0791-62-1771
5	株式会社サンゲツ	取締役社長	日比賢昭
		〒451-8575	愛知県名古屋市西区幅下1-4-1			052-564-3270
6	シンコールインテリア株式会社	代表取締役社長	堀岡正典
		〒106-0031	東京都港区西麻布1-4-26		03-3404-8181
7	住江織物株式会社	代表取締役社長	吉川一三
		〒542-8504	大阪市中央区南船場3-11-20		06-6251-8220
8	立川ブラインド工業株式会社	代表取締役社長	立川光威
		〒108-8334	東京都港区三田3-1-12		03-5484-6100
9	東リ株式会社	代表取締役社長	柏原賢二
		〒664-8610	兵庫県伊丹市東有岡5-125		06-6494-6620
10	トーソー株式会社	代表取締役社長	大槻保人
		〒104-0033	東京都中央区新川1-4-9		03-3552-1212
11	株式会社ニチベイ	代表取締役社長	福岡勇之輔
		〒103-0027	東京都中央区日本橋3-15-4		03-3272-2531
12	日本オーナメント株式会社	取締役会長	西谷　操
		〒115-8507	東京都北区浮間5-14-12		03-3968-1131
13	株式会社フジエテキスタイル	代表取締役	松田敏英
		〒151-0053	東京都渋谷区代々木4-33-10		03-3378-8850
14	フジライトカーペット株式会社	代表取締役社長	岩瀬信男
		〒103-0004	東京都中央区東日本橋2-27-8		03-5687-2371
15	リリカラ株式会社	取締役名誉会長	山田大補
		〒160-8315	東京都新宿区西新宿7-5-20		03-3366-7845

	役　職	氏　名	会　社	会社役職
理事	会長	吉川　一三	住江織物株式会社	代表取締役社長
〃	副会長	日比　賢昭	株式会社サンゲツ	取締役社長
〃	〃	柏原　賢二	東リ株式会社	代表取締役社長
〃	〃	中西　正夫	株式会社川島織物セルコン	代表取締役社長
〃		頃安　雅樹	極東産機株式会社	代表取締役社長
		大槻　保人	トーソー株式会社	代表取締役社長
〃		福岡　勇之輔	株式会社ニチベイ	代表取締役社長
〃		岩瀬　信男	フジライトカーペット株式会社	代表取締役社長
〃		山田　大補	リリカラ株式会社	取締役名誉会長
〃 (常勤)	常務理事	西田　武司	社団法人日本ｲﾝﾃﾘｱﾌｧﾌﾞﾘｯｸｽ協会
監事		堀岡　正典	シンコールインテリア株式会社	代表取締役社長
〃		西谷　操	日本オーナメント株式会社	取締役会長