いよいよ2006年4月スタート
・段階的に65歳までの雇用確保措置の導入にどう対応するか
講師： 中山 洋一氏（ＷＰサポート／社会保険労務士）
日時： 平成17年8月2日（火） 15：00～16：30
場所： メルパルク東京 3F「薔薇」 東京都港区芝公園2-5-20
Tel.03-3433-7211 http://www.mielparque.or.jp/tky/tky01.html
参加料： 一般 5,250円
申込期限： 平成17年7月20日
問合せ先： ＮＩＦ事務局 03－3433－4521（元宮）
● 「改正高年齢者等雇用安定法のポイント」
いよいよ2006年4月スタート
・段階的に65歳までの雇用確保措置の導入にどう対応するか
少子高齢化が急速に進む中、高年齢者の安定した雇用の確保を図るため、改正高年齢者等雇用安定法が2004年6月5日に成立しました。改正法では、2006年4月より厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度導入等の高年齢者の雇用確保措置を講ずることを事業主に義務づけています。厳しい経営環境が続く中で改正法の施行は、総コスト管理を強める企業経営に大きな影響があると思われます。このセミナーでは、施行まで1年を切り目前と迫っている改正高年齢者等雇用安定法のポイントと、企業としての対応策について専門家が解説します。
（1） 企業と高齢者を取り巻く情勢
�@ バブル崩壊後の雇用情勢
�A 少子高齢化と年金の支給開始年齢の引き上げ
�B 中高年齢者の旺盛な就業意識
（2） 改正高年齢者等雇用安定法のポイント
（3） 継続雇用制度の導入にどう対応するか
�@ 雇用確保措置は3種類から選択
�A 勤務延長と再雇用の違いに注意
�B 継続雇用対象者の賃金・労働時間・人事処遇
（4） 高齢者の活用事例
（5） 活用したい助成金
● 中山 洋一氏（ＷＰサポート／社会保険労務士）
早稲田大学政治経済学部卒業 労働組合本部、民間会社で総務･人事を担当後独立。適正な労働条件の確保と会社の発展のため、各地の業界団体、法人会等で講演。コンサルティングでも活躍。武蔵野商工会議所個別専門アドバイザー。
|